ココダフォンクラウド

利用規定

【総   則】

第1条(規約の適用)

(1)ココダフォン・クラウド(以下「当サービス」といいます。)は、株式会社COCO・WA・DOCOココダフォン・クラウド利用規定(以下「本規約」といいます。)を定め、これに基づき各種サービスを提供します。
(2)本規約は、当サービスを提供・利用する際の当サービスと利用者との間の一切の関係に適用されます。
(3)当サービスが別途定める個別規定及び追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合は、個別規定及び追加規定を優先します。
(4)利用者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、利用者は、経由する全てのネットワークの規則にも従うものとします。
(5)当サービスの提供・利用は、国内外の法令・電気通信事業者が定める規則等によって制限されることがあります。また、当サービスの利用は、本規約等及び将来本規約等が変更されることによって制限されることがあります。
(6)海外からの利用は一部セキュリティ対策で制限をしている場合があり、また、海外からの利用に関してはサポート対象外とさせていただいております。

第2条(規約の変更)

(1)当サービスは、利用者と個別の協議をすることなく本規約を変更することができ、利用者は規約の変更を承諾するものとします。

第3条(利用者への通知)

(1)当サービスから利用者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、当サービスのホームページへの掲載により行い当該通知を閲覧することが可能となった時点で通知が完了したものとします。

第4条(用語の定義)

(1)本規約中の各用語は、次のような意味を有するものとします。
・ドメイン・・・・インターネットにおける、JPNIC及びInterNIC等で割り当てられる組織・団体を示す論理名称
・通信キャリア・・・・当サービスにインターネット・電話網(PSTN)を提供する接続プロバイダ

第5条(サービスの種類・内容・料金)

(1)当サービスの種類及びその内容・料金は、WEB・パンフレット及び当サービス発行の見積書に記載のとおりとします。
(2)価格改定があった場合や、料金が掲載メディアにより異なる場合は、当サービス発効の見積書(ただし、有効期限の記載があるものに限る)を最優先し、次にWEB表示価格を優先するものとします。

第6条(利用契約期間と解約)

(1)最低利用契約期間は1年とし、1年未満での解約の場合は当サービス所定の方法で利用者から申請を行い、それを当サービスが承認し最大1年間分の残債を清算することにより契約を終了させることができます。
(2)最低利用契約期間以降は、月単位で自動延長するものとします。
(3)解約の場合は解約月の10日17時までに当サービス所定の方法で利用者から申請を行うこととします。
(4)前項の申請に誤記、記入漏れ等があった場合は、当サービスから別途連絡をさせていただきますが、その修正が20日17時までに完了しなかった場合は本条第2項の自動延長が適用されます。
(5)当サービスの一部機能・オプションの削除については、解約ではなく設定変更という扱いとなり別途御見積書により設定変更費用をご提示させていただき、それにご発注をいただく形でご清算いただきます。
(6)当サービスが解約申請を受理した場合、解約月の最終営業日の12時~17時にサービスが停止致します。最終営業日も当サービスをご利用される場合や月の途中でのサービス停止をご希望の場合は有償による解約手続きとなり別途ご要望日時等をご連絡願います。

第7条(利用契約の成立)

(1)利用契約は、当サービスの定める一定の地域内に住所を有する利用契約申込者(基本的には法人を想定していますが、当サービスが認めた場合は個人も可能とします)が、当サービス所定の方法に従ってWEBサイトまたは当サービス発行の見積書に対して発注し、当サービスがこれを承諾した時点で成立します。
(2)利用契約申込者は、その団体、法人に属する担当者を主担当、副担当者の最大2名の範囲で定めるものとし、その担当者を通じて当サービスに連絡や設定依頼をするものとします。
(3)当サービスは、次の場合には、利用契約申込を承諾しないことがあります。
 (ア)申込内容に虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
 (イ)当サービス所定の与信調査で不適当または情報がない場合
 (ウ)利用契約申込者が、当サービスの定める一定の地域外に住所を有する場合
 (エ)利用契約申込者又はその役員・従業員・個人に過去に規約違反等の理由で当サービス又はその他の当サービスが提供するサービスの利用を停止されたことがある場合
 (オ)担当者にインターネット、電話に関する知識がなく、当サービスがサービス提供を行うことが出来ないと判断する場合
 (カ)その他当サービスが利用契約申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合

第8条(登録内容の確認・変更)

(1)利用者は、利用契約成立に際し当サービスに送付または送信した内容に訂正すべき事項が生じた場合は、速やかに当サービス所定の方法に従い当サービスに届け出るものとします。
(2)利用者は、前項の届出を怠ったことに従い当サービスからの通知が延着し又は到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
(3)主担当、副担当者の変更をする場合は、利用者において引き継ぎを実施後に届け出をするものとし、担当者の変更に伴い、当サービスから講習や番号計画等にかかるコンサルティング、助言を提供する場合は一定の費用をご提示させていただく場合があります。

第9条(契約上の地位の承継)

(1)利用者の地位は、利用者の合併又は分割による場合にのみ、合併後又は分割後の法人に承継されます。
(2)利用者は、合併又は分割に従い利用者の地位の承継を生じる場合、速やかに当サービス所定の方法に従いその旨を当サービスに届け出るものとし、利用者の地位を承継した法人(以下「承継利用者」といいます。)は、速やかに当サービス所定の方法に従い当サービスに届け出るものとします。
(3)承継利用者は、前項の届出を怠ったことに従い当サービスからの通知が延着し又は到達しなかった場合でも、通常到達すべき時に到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
(4)承継利用者が、第2項の届出を怠った場合又は第7条2項に該当する場合は、当サービスは当該契約を解除することができます。

第10条(利用サービスの変更)

(1)利用者は、利用サービスの変更を希望する場合は、当サービス所定の方法に従い当サービスに変更を申込むものとします。
(2)変更申込に対する承諾については、第7条の規定を準用します。

第11条(ドメインの使用)

(1)利用者はIPアドレスによる通信だけでなくJPNIC・InterNIC・その他登録組織の承認を受けた当サービス指定のドメインを使用して当サービスを利用頂くことも可能です。

第12条(ID及びパスワードの管理)

(1)当サービスを利用するために当サービスが発行するID及びパスワードは、利用者のみが使用できるものであり、利用者が第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。
(2)ID及びパスワードの使用上の過誤があった場合又は第三者がID及びパスワードが使用していた場合であっても、利用者自身が当サービスに対し利用料金の支払等の責任を負うものとします。
(3)ID及びパスワードの使用上の過誤や第三者による使用によって利用者に生じた損害について、当サービスは一切の責任を負いません。
(4)利用者は、ID及びパスワードが盗まれたり、第三者によって不当に使用されたことが判明した場合には、直ちに当サービスに連絡するものとします。

第13条(利用者端末の設置・維持責任)

(1)利用者は、自己の費用と責任で利用端末をインターネット網に接続するものとします。
(2)利用者のルータまたはファイヤーフォールなどの通信機器の設定、セキュリティ機能により当サービスを利用できない場合は利用者の責任においてルータまたはファイヤーフォールの設定を変更するものとします。
(3)利用者は、当サービスの利用に支障を来さないよう、利用端末を正常に稼働するよう維持するものとします。
(4)正常に通話や通信ができる場合であっても、不用なパケット等を当サービスに対して送信している場合は、当該端末を停止状態にさせていただく場合があります。

第14条(ソフトウェアの使用条件の遵守)

(1)利用者が当サービスの利用に関して当サービスの提供するソフトウェアを利用する場合、当サービスがそのソフトウェアについて別途定める使用条件を遵守するものとします。

第15条(禁止事項)

(1)利用者は、当サービスを利用するに当たって、以下の各号に該当する行為をしてはなりません。

 (ア)当サービスで利用しうる情報を改ざんする行為
 (イ)他人のID及びパスワードを使用する行為
 (ウ)他の利用者、接続利用者、第三者若しくは当サービスの著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
 (エ)他の利用者、接続利用者、第三者若しくは当サービスの肖像権、プライバシーを侵害する行為又はそのおそれのある行為
 (オ)他の利用者、接続利用者、第三者若しくは当サービスを誹謗中傷する情報又はその名誉を毀損する情報を不特定又は多数人に対して送信又は表示する行為
 (カ)猥褻・幼児虐待にあたる音声等を送信又は表示する行為
 (キ)1つの内線番号を複数の電話機やソフトフォンに設定する行為
 (ク)無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、又はこれに勧誘する行為
 (ケ)他の利用者、接続利用者の端末又は当サービス用の設備の稼働に支障を与える行為
 (コ)他人になりすまして情報を送信又は表示する行為 事実に反する情報又は意味のない情報を送信又は表示する行為
 (サ)受信者の同意のない広告、宣伝又は勧誘の電話・FAX・メールを送信する行為
 (シ)当サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
 (ス)法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
 (セ)各地方自治体の制定する青少年保護育成・健全育成を目的とする条例等に違反する行為又はそのおそれのある行為
 (ソ)その他、当サービスが不適切と判断する行為

第16条(料金等の支払)

(1)利用者は、当サービスの料金及び消費税相当額を、次の各号のいずれかの方法に従い支払うものとします。
 (ア)当サービス指定の預金口座に当サービスが指定する期日までに振込むことによって支払う。
 (イ)当サービス指定の預金口座振替依頼書に記載・捺印の上、ご提出いただき口座振替によって支払う。
 (ウ)当サービスが別途指定する方法によって支払う。
(2)消費税相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てます。
(3)利用者端末の設置・維持に関する費用、当サービスを利用するために要した電話料金等は、当該利用者の負担とします。
(4)利用者が、当サービスを通じて、当サービス以外の有料サービスを利用した場合、その有料サービスの提供者に別途そのサービス料金を支払う必要があります。

第17条(支払遅延の場合の処理)

(1)お支払期限後に支払われた場合は,年14.5%の延滞利息が加算される場合が御座います。また、当該利用者による当サービスの利用を停止させていただく場合が御座います。

第18条(著作権等)

(1)当サービスの著作権その他知的財産権は当サービスに帰属するものとします。

第19条(情報の消去)

(1)当サービスは、利用者が蓄積した通話録音データ、留守番電話のデータ等を6か月間保管しその後、利用者に事前の通知をすることなくこれを削除することができます。ただしオプション申込によりその期間を延長や別媒体への保管を行うことができます。
(2)当サービスは、利用者による音声ファイルの公開を禁止します。また、第15条各号のいずれかひとつにでも該当すると判断した場合は、当該利用者への事前の通知をすることなく、その情報の全部又は一部を削除あるいは表示させない等の措置をとることができます。
(3)当サービスは、前2項の措置によって利用者に損害を生じたとしても、一切その責任を負いません。

第20条(情報の管理と保障)

(1)利用者は、当サービスを利用して受信し、又は送信する情報について、当サービス用の設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
(2)当サービスは、当サービス用の設備の故障によって利用者の情報が消失したため発生した損害について、一切の責任を負いません。また、当サービスはインターネットを介したサービスであり、インターネットの不通による損害についても、一切の責任を負いません。
(3)当サービスは、利用者の設定したサービスについて、利用者の要望による緊急停止措置の代行は行いません。

第21条(利用契約の解除)

(1)利用者は、解除日等の当サービス指定の事項を解除日から30日前までに当サービス所定の方法で当サービスに通知することに従い、利用契約を解除することができます。
(2)当サービスは、利用者が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、事前の通知をすることなく利用契約を解除することができます。
 (ア)第16条の指定日が経過しても料金等の支払がないとき。
 (イ)利用契約の成立後に第7条各号のいずれかひとつにでも該当することが判明したとき。
 (ウ)第8条、第9条、第13ないし15条に違反したとき。
 (エ)利用者において破産申立等の理由に従い債務の履行が困難になったとき。
(3)利用契約が解除された後においても、契約期間中に発生した当該利用者の一切の債務は、履行されるまで存続します。
(4)利用契約が解除された場合、利用者の債務は期限の利益を失うものとします。

第22条(解除後の措置)

(1)当サービスは、利用契約を解除した場合は、利用者に対する全てのサービスの停止手続を行います。また、当該利用者が蓄積した音声ファイル等の全ての情報の削除を行います。

第23条(提供の中止)

(1)当サービスは、次の場合には、当サービスの提供を中止することがあります。
 (ア)当サービス用の設備の保守上又は工事上やむを得ない場合
 (イ)当サービス用の設備の障害のためやむを得ない場合
 (ウ)第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
(2)当サービスは、前項の規定によって当サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第24条(サービスの廃止)

(1)当サービスは、都合により当サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
全部のサービスを廃止する場合、廃止日の60日前までに利用者に対して通知します。一部のサービスを廃止する場合、廃止日の30日前までに利用者に対して通知します。

第25条(通信利用の制限)

(1)当サービスは、電気通信事業法に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を制限する措置をとることがあります。

第26条(提出書類の取扱い)

(1)当サービスは、利用契約申込者ないし利用者から提出された一切の書類を、理由のいかんを問わず、返却しません。

第27条(既払金の処理)

(1)当サービスは、利用契約解除その他いかなる理由によっても、利用者から既に支払われた料金及び消費税相当額を返還しません。ただし当サービスの交換機の故障が原因として当サービスが中断した場合は、当該故障が生じた月の翌月末日の17時までに利用者からの請求に基づき、通話料などの通信料を除いた月額固定代金総額を上限額として次回お支払額と相殺する形で返金します。

第28条(免責)

(1)当サービスは、当サービスによって提供される情報及び当サービスの利用によってもたらされる結果について、一切の保証をしません。
(2)当サービスは、当サービスの中断、遅延等が発生しても、その発生の理由の如何に関わらず、その結果利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
(3)当サービスの利用に起因して、利用者間又は利用者・第三者間で紛争を生じた場合は、当該利用者が自己の費用と責任において解決するものとし、当サービスは一切の責任を負いません。

第29条(管轄裁判所)

(1)当サービスに関連して、利用者と当サービスとの間で紛争を生じた場合は、東京地方裁判所又は東京高等裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第30条(準拠法)

(1)本規約に関する準拠法は、日本法とします。

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